大塚商会(大塚裕司社長)は2月25日、信用金庫を中心とした金融機関(地域金融機関)とのアライアンスにより、中堅中小規模の企業のICT活用を支援すると発表した。

 地域金融機関は、それぞれの顧客に対し経営課題解決に向けたサポートを行う中で、顕在化した課題解決のためにICTの活用提言が不可欠になっている。また、こうした支援を受ける企業側では、専任の担当者が不在のケースが多く、ICTの活用を含めた経営支援が求められている。

 大塚商会では、顧客の課題をまるごと提案・解決するための「経営支援サービス」を2013年から提供してきた。経営支援サービスは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどが協力して、顧客のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供している。また、中小企業診断士との協業体制(プラットフォーム)を構築し、中小企業診断士による企業診断を通じて経営課題の解決をサポートしてきた。ICTだけでは解決が難しい経営課題も、多くの専門家と連携し、よりプロフェッショナルな支援で解決へと導いていく。

 今回、地域金融機関とアライアンスを取り交わすことにより、各金融機関の担当者のICTスキル向上のためのICT研修を実施、ICT活用ノウハウの提供を行う。さらに、地域金融機関が主催するそれぞれの顧客を対象としたイベントやセミナーへの協力も行う。また、顧客からの要望に応じて、顧客が導入する各種ICTシステムの提案やサポートを行っていく。

 このアライアンスによって、地域金融機関は企業の課題や悩みを受け、当該企業の具体的な企業価値向上のための有益なICTソリューションに関するアドバイスとファイナンスツールの提供が可能となり、地域企業や経済の発展のため地域金融機関に期待される社会的役割に応えることができる。

 アライアンスの第1弾として、2月20日付で平塚信用金庫(石崎明理事長)とビジネスマッチング契約を結んだ。同社は今年末までに、地域金融機関5機関と契約を取り交わす予定。