【バルセロナ発】スペイン・バルセロナで開催されているモバイル通信見本市「MWC Barcelona 2019」で、楽天グループは仮想化技術を全面採用したモバイルネットワークインフラを展示した。楽天の三木谷浩史会長兼社長は仮想化インフラを「これまでだれもやったことがない。携帯電話業界における『アポロ計画』とも言える」と表現し、既存事業者とはまったく異なる考え方で設計されたネットワークであることを強調。コストやサービス拡充の面で大きな優位性を発揮できると説明した。(日高彰)

MWCの基調講演に登壇した楽天の三木谷浩史会長兼社長

 楽天は、子会社の楽天モバイルネットワークを通じて、今年10月に国内第4の携帯電話事業者としてモバイル通信サービスを開始する予定。これまでMVNOとして提供してきたサービスとは異なり、自社の基地局やネットワークを利用したサービスとなり、4Gに加え東京五輪開幕までに5Gのサービスも開始することを目指している。

 従来、携帯電話事業者は通信機器ベンダーが提供する専用ハードウェアを利用してネットワークを構築していたが、楽天はこれを汎用のサーバーとソフトウェアによって置き換えた、仮想化ネットワーク技術を全面的に採用する。企業の一般業務にも使われる汎用サーバーは大量生産されているため、機器のコストを抑えられるほか、ネットワークがソフトウェアによって制御されるため、運用・管理を大幅に省力化できるとしている。

 仮想化技術は既存の通信事業者でも部分的な採用が始まっているが、物理的に電波を発射する無線機器を除き、エッジ部分からコアネットワークまでの全てを仮想化するのは、楽天が世界初になるという。三木谷社長が同社の取り組みを「アポロ計画」と表現したのはこのためだ。「従来の携帯電話網は、インターネットの世界とは別個のものになっていて、中がどうなっているのか分からない不可解なものだった。ITの業界からきた私からすると、まるでスパゲッティのように複雑に見える。私たちはインターネットの技術を活用し、非常にシンプルなネットワークを作り上げた」(三木谷社長)。
インターネットの世界で標準となっている技術で携帯電話サービスを提供する

 5Gで標準化されている技術を先取りする形で、4Gネットワークの構築に採用しているのも特徴。三木谷社長は「他の携帯電話事業者は4Gに追加して5Gネットワークをつくり、運用していく必要があるが、楽天のネットワークは、サービス開始初日から“5G ready”だ」とし、ソフトウェアのアップデートだけで5Gに対応できる点を強みとする。4Gと5Gを合わせたインフラのコストは「従来の事業者に比べて半分に減るどころではない。7~8割は削減できるだろう」と見込む。

 仮想化基盤には米レッドハットの「Enterprise Linux」および「OpenStack Platform」を用い、携帯電話サービス用のプライベートクラウドを構築した。この上で、米アルティオスター・ネットワークスのソフトウェアを実行し、パケット交換機としての機能だけでなく、4G/5G無線の信号処理も仮想化する。ハードウェアは台湾クアンタ・クラウド・テクノロジーのサーバーを採用し、これに米インテル製のアクセラレーションボードを搭載して信号処理を高速化している。システムインテグレーションは米シスコシステムズが主に担当した。
信号処理を担当するアクセラレーションボード搭載の汎用サーバー

 現地時間2月27日に行われたMWCの基調講演で、冒頭に登壇したシスコのチャック・ロビンスCEOが、急速に増大するトラフィックに対応するため、ソフトウェアの活用によるコスト削減と運用効率化が重要であることを訴えた。続いて楽天とのパートナーシップについて述べ、楽天を「完全に仮想化されたクラウドネイティブネットワークを、オープンなマルチベンダーアーキテクチャーで構築した世界初の携帯電話事業者」と紹介する一幕もあった。
楽天との協業を紹介する米シスコシステムズのチャック・ロビンスCEO