【北京発】中国ソフトウェア産業協会のプロジェクト管理専門委員会は6月29日、「イノベーション駆動、高品質発展―ソフトウェアプロジェクト管理サミットフォーラム」を中国北京市で開催した。政府機関がソフトウェア業界の発展を後押しする方針を示したほか、専門家らが最新の動向やソフトウェアプロジェクト管理の効果などについて講演した。（上海支局 齋藤秀平）


　冒頭のあいさつで、中国工業情報化部情報化ソフトウェアサービス業局の董大健副局長は、2018年の中国国内のソフトウェア業界の生産高が、前年比14.2％増の6兆3000億元（約99兆8000億円）に達したとし、「中国のソフトウェア産業は何年にもわたる開発の後、驚くべき結果を達成し、世界最先端のレベルとの差は徐々に狭まっている」と話した。
　一方で「依然としてソフトウェア産業のエコシステムは弱く、投資と才能の不足も未解決になっている」と課題を指摘し、解決に向けて「国民の基礎教育強化のほか、産学連携や新しいITプロジェクトの構築、海外人材の招致強化に取り組む」と強調。参加者に対して「協力を深め、共同で中国のソフトウェア産業を新たなレベルに発展させることを願っている」と期待した。
　中国のソフトウェア産業の生産高のうち、約6分の1に当たる1兆元の生産高を誇る北京市も、ソフトウェア産業の発展を重要視している。フォーラムに参加した北京市経済情報化局情報化ソフトウェアサービス業部の尤靖副部長は「ソフトウェアプロジェクト管理を通じて、計画から開発、納品までのプロセスを効果的に改善し、顧客満足度を高めることで、より多くの業界がサービスを提供する機会を獲得できる」と強調し、「北京市は、引き続きソフトウェアプロジェクト管理を支援していく」と呼びかけた。
　フォーラムでは、企業のトップや研究者らが、ソフトウェアプロジェクト管理に関する国際的な動向や、適切なプロジェクト管理がソフトウェアエンジニアリングの発展を推進することなどを説明。日本からは、沖縄県商工労働部情報産業振興課の山里永悟副参事が参加し、リゾートとテクノロジーを組み合わせた「ResorTech」（リゾテック）の概念などについて説き、沖縄のIT産業が他地域と差異化を進めていることを披露した。

　このほか、同専門委員会が認定するプロジェクト管理プラットフォーム「SEPMP」に関する紹介があったほか、同専門委員会と中国電信（チャイナテレコム）などの中国ITベンダーによる戦略提携の式典もあった。

　フォーラムは、北京市で6月28日～30日に開催された第23回中国国際ソフトウェア博覧会の一環で開かれた。