大塚商会(大塚裕司社長)は7月29日、最近の業績の動向などを踏まえ、2月1日の決算発表時に公表した19年12月期(19年1月1日-12月31日)の業績予想を上方修正すると発表した。

 国内経済は、全体としては緩やかな景気回復が続き、企業のIT投資は底堅く推移した。大塚商会ではこうした環境下で、「オフィスまるごと」の方針のもと、同社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、顧客のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案を行うことで良好な市場の需要を捉えることに努めた。その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも当初予想を大幅に上回ることが想定されるため、第2四半期累計連結業績予想と通期連結業績予想を修正することとした。

 第2四半期累計(19年1月1日-6月30日)連結業績予想数値については、売上高が前回発表の4135億円から366億5400万円増(8.9%増)の4501億5400万円、営業利益が285億円から53億8000万円増(18.9%増)の338億8000万円、経常利益が289億4000万円から57億7000万円増(19.9%増)の347億1000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が192億8000万円から42億4200万円増(22.0%増)の235億2200万円に修正した。

 12月期通期(19年1月1日-12月31日)連結業績予想数値については、売上高が前回発表の8030億円から370億円増(4.6%増)の8400億円、営業利益が504億円から54億円増(10.7%増)の558億円、経常利益が512億円から58億円増(11.3%増)の570億円、親会社株主に帰属する当期純利益が342億1000万円から42億4000万円増(12.4%増)の384億5000万円に修正した。