みずほ銀行(藤原弘治頭取)、Blue Lab(向井英伸社長)、富士通(時田隆仁社長)は、異業種企業の協力を得て、AIを活用したパーソナライズドバンキングサービスのビジネスモデル検証を9月10日から開始した。


 近年の銀行サービスは、残高照会や口座振替などの既存サービスに加え、個人ごとの金融状況や購買行動に基づく利用者一人一人の生活に密着したパーソナライズドバンキングサービスのニーズが高まっている。

 このパーソナライズドバンキングサービスとは、利用者の同意を得た上で、AI技術を活用して利用者の金融取引状況と金融リテラシー、消費習慣を洞察し、さらにリアルタイムに家計状況を分析することで、今後の収入や支出を予測するもの。また、利用者に対して最適な金融行動をアドバイスしたり、金融行動と関連する生活情報のレコメンデーションも行う。

 2018年度には、Blue Labと富士通の2社が、マネーツリーから提供された口座残高、入出金実績、クレジットカード明細といった個人資産データをもとに、Personetics社の自律認知型レコメンデーションソリューション「Personetics Engage」を活用して、アラートやアドバイスを提供する実験を実施した。

 今回は18年度に実施した検証結果を受けて、新たに小売業やサービス業などの異業種企業と連携のもと販促情報提供などの機能改善し、実サービス提供に向けて検証を行うもの。前回同様、マネーツリーの協力により使用承諾を得た個人金融情報や「Personetics Engage」を活用する。
 
パーソナライズドバンキングサービスで活用する情報とアドバイスの例

 検証期間は19年9月10日から20年2月29日まで。前回の検証結果から、アラートやアドバイス、レコメンデーションを改善したほか、同一属性者の金融行動との比較や改善アドバイスの提示、スマートフォンアプリの活用、小売り・サービス業などの異業種企業連携のもと販促情報を提供、金融情報活用範囲の拡大(証券口座情報の考慮)などを加えた。