キヤノンマーケティングジャパン（坂田正弘社長）は6月13日、同社製の携帯型決済端末を活用したモバイル型のキャッシュレス決済システムを開発し、明治安田生命保険の外交員向けタブレット端末に採用されたと発表した。決済アプリケーションの開発では富士通と、また決済センターとの連携では三菱UFJニコスと組み、3社による共同開発ソリューションとして納入した。

　顧客を訪問して保険契約を結ぶ際、キャッシュカードやクレジットカードを決済端末に通すだけで、保険料支払い方法の登録が完了する。顧客が口座振替での支払いを希望した場合、従来は銀行印の用意や書類の記入が必要だったが、それらが不要となるため、契約時の利便性が高まる。
 
　同社でハンディターミナル事業を担当するスマートデバイスソリューション企画課の菊池健治氏は「決済システムの構築では、国際的なセキュリティ基準を満たす実装や、金融機関との連携が課題となる」と指摘。決済端末の提供、業務アプリケーションとの連携、要件の異なる複数の決済センターとの接続など、システム開発にあたって特有のノウハウが必要とされる局面が多いため、同社の優位性を発揮しやすい領域だとしている。

　市場では海外製の安価な決済端末も流通しているが、それらはクレジットカードのみで口座振替の登録には対応していないほか、レシートプリンタなど国内企業から求められる機能が欠けていることが多いため、同社では引き続き国産端末に商機があると見る。今後は生命保険業界以外にも、継続払いが発生する訪問販売型の商材を扱う企業向けに提案を図っていく考え。（日高 彰）