福岡県に本店を置く地方銀行・筑邦銀行（佐藤清一郎頭取）は、九州電力（池辺和弘社長）が提供するシステム基盤を利用し、宗像国際環境会議で利用できる地域通貨「常若（とこわか）通貨」を8月23日から提供する。


　常若通貨は、8月23日～25日の3日間に開催する「第6回宗像国際環境会議」に出店する地元の飲食店やアクティビティなどで利用できる地域通貨。ブロックチェーン技術を用いたQRコード決済を採用している。なお、九州電力が提供するシステム基盤は、SBIホールディングスの協力のもと、Orbのコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を活用し、開発した。

　利用者は、特設サイトでアカウント登録することで常若通貨を入手できる。筑邦銀行は常若通貨を利用することで、宗像市内の飲食店や観光スポットにおけるQRコードを用いたキャッシュレス決済を促進したい考えだ。

　また、九州電力は今回の試行で得られた知見をもとに、今後、地方創生などの観点から各地域が導入を検討している地域コミュニティサービスに対して、情報プラットフォームをICTサービスとして提供する方針。