双日とNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NEC、NECネッツエスアイはこのほど、ミャンマー最大手通信事業者のMyanma Posts & Telecommunicationsから、日本が開発を支援するティラワ経済特区と3大都市を結ぶ基幹通信網の整備プロジェクトを受注したと発表した。受注金額は約70億円で、11月20日に契約調印した。

ミャンマーの首都ネピドーで開催された調印式の模様

 2021年をめどに、ティワラ経済区と首都ネピドー、最大都市ヤンゴン、マンダレーを結ぶ基幹通信網に加え、国際インターネット接続設備を整備する。通信容量は現行比3倍以上の1Tbpsに拡大するという。今後導入が見込まれる第5世代(5G)移動通信システムサービスを支える通信インフラとしての利用も見込んでいる。ミャンマー向け通信分野で初の日本政府による円借款事業。

 NTTコムは、3大都市の国際インターネット接続設備を刷新し、最大800Gbpsの通信容量を実現するとともに、IPv6の導入でIPアドレス不足の解消を目指す。NECは、3大都市の基幹通信網とヤンゴン市内の通信網に最先端の光通信機器を提供する。NECネッツエスアイは、3大都市間を結ぶ基幹光通信装置の据え付けや調整、ヤンゴン市内とティラワ経済特区の総延長距離約180キロメートルの光ファイバーの敷設、光通信機器の設置や設定、電源や空調などの設備工事を担当する。

 4社によると、ミャンマーでは経済成長に伴い、14年に1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超えている一方、通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が課題になっている。NTTコムとNECはこれまで、日本政府による無償援助で、3大都市を結ぶ基幹通信網やLTE基地局、国際インターネット接続設備などの通信インフラを整備してきた。