メガネスーパー(星﨑尚彦社長)は1月9日、マイデータ・インテリジェンス(MDI、石井尚二社長)と大日本印刷(DNP、北島義斉社長)とDataCurrent(中哲成代表取締役)の3社が、総務省実施の「情報信託機能活用促進事業」の委託先候補として採択された「ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進」に参加すると発表した。

実証事業の概要

 この実証事業では、特に多忙な傾向にあるビジネスパーソンを対象とし、予防や健康増進への意識は高いものの、実際に行動するまでに至っていないことが推察されるターゲット層への情報提供や簡易的な行動誘発を行う仕組みの構築により、情報銀行を活用した新たな「健康増進に向けたモデルケースを創出」することを目指している。

 実証の内容として、生活者はMDIが提供するマイデータ・バンクMEY(ミー)と実証期間無償で利用可能な「ビジネスパーソン向けのヘルスケアアプリ」の登録を行う。企画参加者は、MEYを通じてマイデータを許諾に基づいて参加企業に第三者提供することで、参加企業から対価(便益・サービスなど)を受け取ることが可能となり、またアプリ利用情報を預託することで、本来有償であるヘルスケアアプリを無償で利用することができる。

 同社は今後、ヘルスケア分野の情報銀行(情報信託機能)サービスで得られる生活者や企業の便益、許諾付き情報・広告配信モデルでの収益モデルなど、実証実験を通じて得られた知見やノウハウを活用して、眼の健康寿命延伸につながるアイケアサービスの拡充・普及アイケアと事業成長を加速していく方針。