KDDIやソフトバンクなど電気通信事業を営む21社は、趣旨に賛同する29社を代表し、NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に対して1月27日に提出した。これは、19年12月17日に総務省の情報通信審議会で、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」が最終答申として承認されたことを踏まえたもの。


　最終答申では、公正競争を阻害しない範囲で例外的にNTTグループによる共同調達を認める方向性が示されたが、“公正競争を阻害しない範囲”についての具体的データ・根拠などの情報開示や議論が不十分なまま進められた。

　仮に、適切な措置が講じられないままNTTグループが共同調達を実施すれば、NTTグループ内で設備・仕様の共通化が図られることにより、NTTグループでは早く、安価に設備利用が可能となる一方で、電気通信事業を営む各社では、仕様の違いによる新たな開発がともない期間や追加費用が必要になるなど、不公平な接続条件がもたらされることになる。これに加えて、強大なコスト競争力が発揮されるため、競争事業者が排除され、これまで培ってきた公正な競争環境が後退し、5G時代に利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになる。

　そのため今回、21社はNTTグループが共同調達を開始する前に、（1）公正競争の確保のために必要な議論の実施、（2）“公正競争を阻害しない範囲”での共同調達実施に係る審査・認可基準などの運用ガイドラインの策定、（3）これらの対応が完了するまで、NTTグループが共同調達を開始しないよう指導すること――の3点について総務省に意見申出書を提出し、回答を求めた。

　なお、意見申出書を提出した21社は、IDCフロンティア、アットアイ、オーシャンブロードバンド、沖縄セルラー電話、沖縄通信ネットワーク、オプテージ、関西ブロードバンド、QTnet、KDDI、ソフトバンク、中部テレコミュニケーション、TAM、東北インテリジェント通信、ナインレイヤーズ、新潟通信サービス、日本ケーブルテレビ連盟、ビー・ビー・バックボーン、ビッグローブ、北陸通信ネットワーク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planningとなる。