富士通は2月20日、浜松市と共同で年間約30万件の支出命令伝票を確認する市役所の支出業務を対象に、人工知能（AI）を活用する実証実験を実施し、市役所の業務全体で年間最大約1597時間の削減が見込めることを確認したと発表した。

　実験は2019年6月から12月に実施した。過去の支出命令伝票を学習したAIが請求書を分析し、確認対象項目（添付漏れや印鑑の押印漏れ）を検知。その結果を活用し、起案直後にシステム上で起案者や決裁者に自動通知する流れで効果を調べた。

　富士通によると、AIが90％以上の精度で確認対象項目を自動検知し、伝票起票部門での再起票や再決裁の業務が不要となり、年間約726時間の削減効果を確認した。

　さらに、会計課出納審査グループの出納審査業務で年間約4600件の不備伝票への対応が不要となり、年間約871時間の削減が見込めることが分かった。支出業務にかかわる市役所業務全体でみると、年間最大約1597時間の削減につながることが判明した。

　実験には、ディープラーニングで印鑑の印影を自動検出する富士通総研が開発した物体検出技術と、6500社/団体の導入実績をもつPFUの業務用OCRソフト「DynaEye」とAI帳票識別技術を用いた。

　浜松市は今後、検証環境で試験運用を行い、費用対効果を確認した上で導入を検討し、AIの活用による市民サービスの向上や職員の生産性向上を図る。