富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、島津めぐみ社長）は2月13日、アルフレッサ（増永孝一社長）とPHC（宮崎正次社長）と、RFID、クラウドインフラ基盤、IoT技術を活用した新たな特殊医薬品の流通管理プラットフォームを共同開発し、実証実験を開始すると発表した。

　3社は19年3月に、特殊医薬品の流通管理のための新たなプラットフォーム構築検討の基本合意契約を取り交わした。この合意以降、3社は共同で研究を進め、今回新たな特殊医薬品の流通管理プラットフォームを開発し、3月にその一部の機能について実証実験を開始する。

　新たな特殊医薬品流通管理プラットフォームは、製薬企業から特殊医薬品が入荷され、医薬品卸を経由して医療機関に届き、患者に投与されるまでのすべての流通過程の情報をシステムに記録する。また、医療機関に設置された特殊医薬品の保冷庫の入出庫の情報や、医療機関で患者に特殊医薬品が投与された際の情報も、RFIDを活用してクラウド型インフラ基盤にデータとして蓄積し一元管理する。

　RFID、クラウド型インフラ基盤、IoT技術を駆使して、特殊医薬品の流通に必要な統合的な管理を実現し、医療機関・患者だけではなく、医薬品卸、製薬企業など、プラットフォームすべての参加者の活動を支援する。将来的には、アルフレッサ以外の医薬品卸会社にも同プラットフォームに参画してもらい、業界共通のプラットフォームとして活用できるように整備と普及を進めていく。

　今回の実証実験では、医療機関での保冷庫への入庫、出荷の部分を中心に検証を行う。実証実験を通じて3社は参加する医療機関の意見や要望を収集し、各種機能の検証結果などを踏まえたうえで、商用サービスの早期開始を目指す。

　3社はそれぞれの知見を生かすことで、患者に安心・安全な特殊医薬品が確実に提供されるプラットフォームの商用サービス展開に向けて検討を進めていく方針。