大塚商会(大塚裕司社長)は2月25日、サーバー障害時や災害復旧後にデータを迅速に復旧できる顧客サイト内での1次バックアップとクラウドストレージへの2次バックアップをシームレスに連携した「遠隔地データ保管ソリューション」を強化し、3月1日から提供すると発表した。

 昨今の自然災害の多発から、サーバーとは別のサイトにバックアップデータを保管する必要性が高まっているが、導入には機器の選定と遠隔地データ保管運用などに課題があった。また、災害対策としてクラウドストレージに直接バックアップする運用では、サーバー障害時のデータ復旧が長時間におよぶ課題も生じている。

 大塚商会では今回、こうした問題を解決するために、安定度を必要とする1次バックアップに米Barracuda Networksの「バラクーダバックアップ」、2次バックアップに「バラクーダクラウドストレージ」を採用し、連携を行う。

 強化したソリューションでは、シームレスな遠隔地データ保管運用を実現するための障害対応や運用支援、バラクーダクラウドストレージの利用権をパッケージにしたワンストップサービスを提供する。遠隔地データ保管運用を行うためのクラウドストレージの利用権のほかに、1次バックアップと2次バックアップ運用で発生した障害を同社コンタクトセンターに通知して障害の切り分けやオンサイト対応を含む復旧作業を行う。また、バックアップ運用の障害復旧後は、必要に応じてクラウドストレージからバラクーダバックアップに対してバックアップデータのリストアを行う。

 顧客は、遠隔地データ保管ソリューションを導入することで、バックアップ運用の管理負荷を軽減できるとともに、2次バックアップ運用が自動化されることで最新データを災害から保護することができる。

 税別価格は年額39万6000円(容量1TB)。別途、バラクーダバックアップの設置が必要となる。同社では、今年末までに360契約の販売を目標としている。