富士ソフトは4月21日、在宅勤務による社員の負担を軽減する「在宅勤務準備金・奨励金」制度を導入すると発表した。


　4月7日の緊急事態宣言を受け、企業には在宅勤務の徹底が求められている。富士ソフトでは全社員を対象に在宅勤務を推奨してきたが、常時在宅勤務を行う社員のさらなる増加に向けて「在宅勤務準備金・奨励金」を制度化した。同制度の導入によって在宅での勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに社員の負担を軽減する。

　具体的には、6カ月以上継続して常時在宅勤務を行う社員を対象に、PC・ネットワークなど勤務環境の整備にかかわる準備金を初回のみ支給する。個人所有のPCやネットワークを利用する社員には8万円、会社資産のPCまたはWi-Fiルータを利用する社員には3万円を支給する。また、常時在宅勤務者を対象に電気代・通信費などの手当てを在宅勤務奨励金として支給する。

　今後も富士ソフトは、従来からのウルトラフレックス制度と在宅勤務制度を活用し、コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、培ってきた技術や経験を生かして顧客の事業継続を支援していく方針。