日本電通(上敏郎社長)はGIGAスクール構想関連の案件獲得に注力している。2020年の大きな成長エンジンとしたい意向だ。情報端末の提供やクラウド環境の提供はもちろん、ネットワーク整備の提案力やオンサイトでの施工も含めて、ワンストップでGIGAスクール構想の環境整備を支援できる強みを訴求し、新規顧客を拡大しているという。

西日本支店の辻田康秀・営業担当課長(左)と山下真弘・技術担当課長

 23年度までに小中学校全学年の児童生徒が1人1台情報端末を持つ環境を実現するとともに、校内に高速大容量のネットワーク環境を構築すべく、国が進めるGIGAスクール構想。文部科学省はGIGAスクール構想の標準仕様を発表し、これに準拠したソリューションもすでにITベンダー各社からリリースされ始めているが、一方でユーザー側の現場には戸惑いもあるという。

 日本電通西日本支店の山下真弘・ITソリューションサービス部技術担当課長は「これまで必ずしも積極的に教育ICT整備を進めてきた自治体ばかりではなく、GIGAスクール構想にどう向き合えばいいのか混乱している教育委員会も少なくない。ポイントソリューションの導入ではなく、網羅的なIT活用環境の整備が必要になるので、単に仕様に沿った提案をするだけでなく、自治体ごとのニーズを踏まえたIT環境整備の方向性をアドバイスできるITベンダーが求められているのが実情」と話す。

 同社はもともとネットワーク工事などを含むNTT関連ビジネスが主力事業だったが、現在はITソリューションの外販事業が経営を支える柱に成長している。GIGAスクール関連の案件では、同社が蓄積してきたICTの総合力が差別化要素になるという。

 同支店ITソリューション営業第一部の辻田康秀・営業担当課長は「需要が短期間で膨らむ中で、教育の現場を止めることなく、限られた学校の休日を利用して環境整備を進める必要も出てくる。ITソリューションやネットワークの提案力に加えて、工事品質やオンサイトでの対応力には絶対の自信があり、ユーザーにも評価していただいている」と力を込める。

 文教市場のユーザー向けにGIGAスクール関連セミナーなども開催しており、新規顧客の獲得も加速している。(本多和幸)