日本マイクロソフト(吉田仁志 代表取締役社長)は5月20日、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関して協定を結んだ。同社は、製品の無償貸与やクラウドサービスの無償提供などを行う。

日本マイクロソフトは現在、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」WebサイトにAIを活用したFAQチャットボットを提供している

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の効率的・効果的実施でIT技術を活用するとともに、的確な情報提供による国民の理解を促進することが目的。新型コロナウイルス感染収束後の新たな経済社会の展開を見据え、官民で取り組む新しいIT技術活用のモデルを提示することも目指す。

 内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する対策について、時間と場所に縛られない関連機関等とのシームレスかつ迅速な連携や業務継続実現に寄与し、「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトの充実、チャットボット拡充支援等も行う。