日本マイクロソフト（吉田仁志社長）は4月30日、マイクロソフトのクラウドサービスとAIを活用して、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」ウェブサイトの構築を支援し、国民が生活や仕事で疑問をもったり悩んだりしているときに、デマに惑わされずに正確な最新情報に容易にアクセスできる方法として、同サイトに「新型コロナウイルス対策 FAQチャットボット」を実装したと発表した。


　このチャットボットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について確認したいキーワードやメッセージを入力することで、AIによる自動応答で必要な情報を入手できる。経済産業省、厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、内閣官房が各ウェブサイトで公表しているCOVID-19の症状、感染予防、臨時休校、補助金、休業手当など、さまざまなQ＆Aをもとに構築され、随時更新しているため、利用者は、各省庁のウェブサイトにアクセスすることなく、公的機関による情報を確認できる。

　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室では今回、マイクロソフトのクラウドサービスが、医療情報システムに求められる「3省3ガイドライン」に準拠するなどセキュリティやコンプライアンス対応を重視していることや、マイクロソフトのヘルスケアボットが、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）など海外でも実績をあげていることなどを評価し、新型コロナウイルス対策 FAQチャットボットの構築にあたって同社のテクノロジを採用した。

　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室と日本マイクロソフトは、4月3日にチャットボット構築プロジェクトを開始し、関係機関の監修を受けながら、チャットボットの開発、各省庁のCOVID-19関連情報の取り込み、AIのチューニングやテストを行い、4月13日に運用を開始した。現在はベータ版だが、今後も改良を進め、5月中旬をめどに正式版とする予定。