日本マイクロソフト（吉田仁志社長）は5月8日、東京都教育委員会と協定し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校のすべての生徒（約16万人）と教員（約2万人）が利用する学習支援サービスを5月から提供すると発表した。


　東京都教育委員会では今回、双方向のオンライン学習などを円滑に実施できる環境の整備と、生徒の学習支援を目的として「Microsoft 365 Education」を採用した。5月中旬から、オンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションに、Microsoft 365 Educationに含まれるコラボレーションツール「Microsoft Teams」などが活用される。

　都立学校がMicrosoft 365 Educationを活用して実施する学習支援としては、「個人面談」「教員と生徒による学級会やホームルームの開催」「自宅にいる生徒に対してオンライン授業や学習指導を実施」「教員から生徒に課題を配信し、生徒から課題を提出」などを予定している。

　日本マイクロソフトでは、1日も早くオンライン学習の環境を構築するため、5月からOffice 365 Educationを提供し、11月からMicrosoft 365 Educationに切り替える。また、5月から都立学校でオンライン授業や教員・生徒のコミュニケーションが図れるように、すべての生徒と教員が利用するアカウントを作成し、Microsoft Teamsの初期設定を実施する。

　さらに、都立学校の教員と生徒が、Office 365 Educationを円滑に利用できるようにするためのオンライン研修を実施するとともに、アカウント管理やTeams利用に関する技術的な問い合わせ対応を実施する。