エイトレッドは9月10日、インフォマートと企業間取引文書と社内文書のペーパーレス化事業で協業を開始したと発表した。


 今回の提携では、企業間取引文書(請求書)電子化のリーディングカンパニーであるインフォマートと、社内文書(申請書・稟議書)電子化のリーディングカンパニーであるエイトレッドのマーケティングと製品ノウハウを組み合わせ、バックオフィスDXに取り組むすべての企業に対し、最適なソリューションを提供していく。

 両社のサービス提供範囲である請求書(売上債権の回収)と稟議書(企業の意思決定)は、企業経営の根幹を担っており、ペーパーレス化領域としても、まず最初に取り組むべき課題の一つとなっている。この提携を機に、国内でのDX化とテレワーク普及にさらに注力していく方針。

 インフォマートの長尾收社長は、「新型コロナウイルスの影響はビジネスパーソンの働き方にも広くおよんでいるが、もしも業務用デジタル化ソリューションが存在しなければテレワークは不可能であり、コロナ禍のショックはより深甚なものとなっていただろう。見方によっては、今回の揺さぶりは、これまでの延長線上にはない業務の進め方がすでに利用可能となっていることに気づく契機となったともいえると思う。このような環境下にあって、エイトレッドの企業内ワークフローを電子化するソリューションと、企業と企業の間を結ぶ当社のBtoBプラットフォームとは親和性が高いものであり、今回の協業をユーザーの業務DX化にいっそうの実効性をもたらす取り組みとして着実に推進していきたいと考えている」とコメントしている。

 エイトレッドの岡本康広社長は、「緊急事態宣言下で当社もテレワークへ移行した。稟議書などの社内文書は自社ワークフローシステムにより全く不便はなく、事業運営には影響はなかったが、課題として露見した一つに請求書があった。そこで、インフォマートの電子請求書システムを社内導入し、その利便性を実感。即時に問題を解決することができた。ペーパーレス化(デジタル化)がまだ思うように進まず困っている企業は多いが、当社の顧客がワークフローに加え、請求書分野の問題も解決されることにより、本質的な業務改善につながるという思いから、同じ目的を目指す同志としてインフォマートと協業するに至った。今後は両社協業により顧客のバックオフィス改革を促進していきたいと思うっている」と述べている。