NTT東日本は今年度、衛星データ、ドローンなど上空からの被災状況調査を4DSS（4D inspection from Space and Sky）と名付け、大規模災害発生時の早期復旧に向けて衛星データを活用した被災設備の早期把握に取り組むと発表した。衛星データは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「だいち2号」の合成開口レーダー（SAR）の撮像データを利用するとともに、NTTデータの全世界デジタル3D地図「AW3D」による光学衛星とSAR衛星を併用することで、天候によらない迅速な被災設備の面的把握を実現し、電気通信設備の早期復旧に取り組む。


　NTT東日本では、有事の際に電気通信設備の早期復旧が求められるが、近年、過去に例を見ない大規模災害が毎年のように発生しており、18年度の「北海道胆振東部地震」や19年度の「台風15号（令和元年房総半島台風）」「台風19号（令和元年東日本台風）」では、NTT東日本の通信設備も甚大な被害を受け、復旧までには期間を要した。

　電気通信設備の早期復旧には被災設備の早期把握が必要で、その課題は「被災状況の全体像が見えないなかでの面的点検に時間を要すること」が挙げられる。そこで、NTT東日本では昨年度から、災害復旧目的に限定してJAXA「防災インタフェースシステム」からのデータ取得を開始し、撮像データを活用した上空からの調査体制の構築について検討してきた。

　そして今年度は、独自の衛星データの活用についても取り組み、JAXA「防災インタフェースシステム」に加え、NTTデータ「AW3D」を活用することで、迅速で高精細な衛星からの調査を実現した。光学衛星は視認性が高く扱いやすいものの、曇天や夜間では地表面の測定ができないため、気象状況の影響を受けないSAR衛星を併用することで東日本全域を天候に左右されずに調査できる体制を構築する。

　具体的には、4DSSでは発災直後の俯瞰的な被災状況の把握にJAXA「防災インタフェースシステム」とNTTデータ「AW3D」から被災エリアの衛星データを取得し、被災エリアの推定を行う。衛星データだけでは電気通信設備の被災状況を確認できないことから、GIS（Geographic Information System）上でNTT東日本の電気通信設備情報と衛星データから取得した被災エリアをオーバーレイすることで、被災設備の推定を行う。推定した被災状況を被災エリアの設備部門へGIS上で即時に情報共有を行うことで、早期に復旧資材の準備・要求を可能としたほか、設備点検や故障修理の効率的な派遣ができるようになった。

　さらに、現地確認が困難な箇所はドローンによる撮影を実施しGISへ反映することで、より詳細な被災状況の把握と情報共有が可能となり早期復旧計画の策定に活用する。

　NTT東日本では今後、4DSSを活用し、顧客への安心・安全なサービスの提供のため災害時の電気通信設備の早期復旧に向けて、被災設備の早期把握と初動体制の迅速化に取り組んでいく。