ゼンリン（高山善司社長）は12月2日、KDDI、イームズロボティクス、佐伯海産、佐伯市、大分県とともに実施してきた、ドローンによる自動集荷と道の駅における即売サービスの実証に成功したと発表した。実証は大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業」として11月30日から実施しており、今後この結果を検証分析することで、県の地域課題解決とドローン社会の実現を目指す。


　大分県ではIoTやロボット、ドローンなどの先端技術の活用によって積極的に県内産業を振興してきた。特に近年は、高齢者の自動車免許返納などが社会的な課題になる中、佐伯市でも自動車が生活の足となっており、通院や買い物などでの移動手段が地域の課題になっていたという。

　実証の場である佐伯市弥生の「道の駅やよい」では、高齢化による農業従事者の減少と免許返納によって、新鮮な農産物の荷量確保が課題となっていた。そこで新たな配送手段としてドローンに注目しゼンリンなどと共同で実証を行ったという。

　今回の実証では、ゼンリンが各地の生産者の情報を地図上に可視化した生産者マップを基に、道の駅やよいに出荷している生産者情報からドローンの集荷ルートを設定。イームズロボティクスのドローンが自動飛行により農産物を集荷し、道の駅やよいに陳列、販売した。KDDIは実証を踏まえたドローン飛行時のLTE活用を検討しているほか、ゼンリンと佐伯海産でビジネスモデルを検証している。

　今後、ゼンリンでは今回の実証結果を基に技術面と実運用における課題を明らかにし、佐伯市の新たな配送手段としてドローンの活用を模索していく。また、一連の活動を通して新たなビジネスモデルの創出と地方創生を目指す。（銭 君毅）