アイティフォーは1月28日、沖縄県が2月1日からBPO（民間委託）センターを開所し、アイティフォーに税窓口業務・コールセンターの業務委託をすると発表した。BPOサービス開始にあたって、アイティフォーの自治体向けソリューション「電話催告システム」と「SMS送信システム」を導入し、徴収率や接触率の向上を図る。業務委託は、24年1月末までの3年契約。なお、都道府県でのBPOサービス受託は沖縄県が初の事例となる。

　沖縄県では、民間事業者が有するノウハウを生かし、県民へのサービス向上を図るとともに、県職員が権限を伴う賦課徴収事務に専念できる環境の整備を目的として、民間への業務委託を実施する。今回、委託対象となった業務は、那覇県税事務所、コザ県税事務所、自動車税事務所の3拠点での県税の申告や納税証明の交付など来庁者への窓口業務と、代表電話受付や催告業務といったコールセンター業務。

　アイティフォーが受託するコールセンター業務では、同社の電話催告システムとSMS送信システムを導入し、催告業務に活用する。電話催告システムは、過去の滞納者との電話交渉履歴をもとにつながりやすい時間帯や電話先を表示。クリック一つで電話をかけることができる。また、SMS送信システムは、携帯電話のショートメッセージサービスを活用したシステムで、電話がつながらなかった滞納者にも配信できる新たなアプローチとなる。