大和ハウスグループの大和ライフネクストと理経は、横浜市と次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発に関する連携協定を3月26日に取り交わした。今後、横浜市から防災に関する監修を受け、VR(バーチャルリアリティー)を活用した次世代型マンション防災コンテンツを制作する。

VRコンテンツイメージ

 昨今、全国各地でさまざまな災害が発生しており、分譲マンションでも積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれている。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、「3密」を避けるため分譲マンションでの「リアル」な消防・防災訓練が開催できていない状況が続いている。そこで今回、大和ライフネクストがもつ管理組合活動の知見と、理経がもつVRコンテンツ生成技術を合わせることで「マンション防災の新しいカタチ」づくりに寄与するため連携した。

 連携協定は、横浜市が運用する公民連携事業「共創フロント」の一環として取り組みを行う。3者の役割は、大和ライフネクストがマンション管理に関するノウハウの提供とサービス化を手掛ける。理経は、VRコンテンツの開発を担当。横浜市は防災に関する専門的な知見を提供する。

 今回の共同研究開発での制作物については、大和ライフネクストが管理受託している分譲マンションの住民向けに届けるサービスとして、7月の提供を目指し、今後展開する予定。また、横浜市消防局横浜市民防災センターでは、来館者が利用できるVRコンテンツサービスの提供を予定している。それぞれの強みであるノウハウを生かし、管理受託マンションの住民や横浜市の人々に、一歩先を行く、防災活動の提供を目指していく。