富士通は5月25日、情報共有ツール「ProjectWEB」に第三者からの不正アクセスがあり、同ツールを利用する組織の情報が流出したと発表した。情報流出による被害は確認されていないという。

　不正アクセスを受けたProjectWEBは、富士通がシステム開発などの際に、社内外の関係者と情報共有するためのツール。データは富士通のデータセンターに保管され、関係者はインターネットを通じてアクセスできる。

　26日時点では、国土交通省、外務省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、成田国際空港が情報流出を公表。メーリングリストに登録されたメールアドレスや検討資料などが流出したものの、具体的な被害は確認されておらず、業務に支障はないとしている。

　富士通は25日に、ProjectWEBの運用を停止。「原因や情報流出の範囲は現在（27日時点）、調査を進めている」（広報IR室）という。