アイティフォーは5月26日、ブロックチェーン技術を使った「トラストサービス」の研究開発を開始すると発表した。

　これにより、同社のメインユーザーである地域金融機関や地方自治体のほか、地方大学といった地域に根ざした顧客ニーズに応える新たな地域インフラを構築し、地方のDX推進を支援していく。なお、研究開発にあたっては、プロジェクト遂行の迅速化を図るため社外の技術力を活用した協業体制も視野に入れ、6月中に事業部横断的なメンバーによるプロジェクトチームを本格稼働、12月までにはサービスを構築し、運用を開始する予定。

　研究開発では、ブロックチェーン技術を使って地方大学が発行する各種証明書の電子発行に向けたプラットフォームとトラストサービスを構築する。学生への証明書の電子発行から、証明書を必要とする企業や自治体、各種機関などへの電子証明書の提出、その後の業務での活用までの一連のフローを運用し、その有効性、安全性、信頼性の検証を目指す。

　アイティフォーでは、21年度から23年度まで新たに開始した第3次中期経営計画「NEXT STAGE 2023」のなかで、「地域経済のためのプラットフォームの構築と提供」を取り組みテーマの一つとして掲げている。

　今後については、すでに実績のある社外のブロックチェーン技術を活用することで、プロジェクトの迅速化と社内の技術力向上を図る。これにより、同社の既存サービス向上に寄与するだけでなく、新たに地域金融機関、地方自治体、地方大学といった業種の垣根を超えた地方向けのインフラや新サービス、ビジネスモデル構築を目指していく。人口が減少する地方で、IT技術を駆使して地域経済活性化と地方創生推進を支援することで、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に積極的に取り組んでいく考え。