日本情報通信は、クアルトリクスとリセラー契約を交わした。地方自治体や官公庁などの公共分野を対象としたリセラー契約で、今年4月の日本情報通信による「クアルトリクス・パートナー・ネットワーク（QPN）」プログラム参加に続き、自社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）施策の一環としてクアルトリクスのツールを活用。公共分野を対象に、住民サービスの拡充や職員のエンゲージメント向上を支援する。

自治体各部局で想定される活用例

　自治体の住民サービス（公共施設利用・意識調査・転入者など)に対する満足度調査、職員に対するエンゲージメント調査、ふるさと納税者への満足度・返礼品ニーズ調査などで活用されることを想定している。クアルトリクスのツールは、質問表の作成、Web、アプリ、メール、SNSなどの活用による送付、回答内容のリアルタイムでの集計・整理、ダッシュボード機能によるレポートと分析結果の見える化を実現。改善アクションの作成とステータス確認も可能となる。