「週刊BCN 創刊40周年記念特集 SMB向け基幹業務ソフトは新たなステージへ 前編」はこちら

 コロナ禍で社会は大きく変わった。SMB向け基幹業務ソフトウェアの市場でも、ユーザーやパートナーの意識は変化し、クラウドを選択する動きが目立っている。各業務ソフトベンダーは、クラウドビジネスのさらなる拡大に向け、パートナーとの関係強化などに取り組んでいる。市場が大きく動いている中、生き残りをかけた各ベンダーの競争はすでに始まっている。
(取材・文/齋藤秀平)

週刊BCNは今年10月、創刊40周年を迎えます。本紙が長年取材してきたITビジネスの現在を分析し、未来を占う記念特集を連載形式でお届けします。

ユーザーは利便性や業務効率化を重視

 国内では、かねて労働人口の減少が大きな社会課題となっており、企業は生産性の向上に向けて各種対策を講じてきた。そのうちの一つがクラウドサービスを含めたITの導入だ。クラウドについては、これまでは比較的意識の高い企業が利用を進めていたが、コロナ禍で状況は一変。リモートワーク向けで活用が広がり、ユーザー側の意識も変わってきた。
 
応研 東京本社 藤井隆文 統括マネージャー

 応研東京本社の藤井隆文・統括マネージャーは「お客様の意識がすごく変わったと感じている。特に業務効率化に関する要望が高まっており、生産性を上げていく上でクラウドを選ぶ動きが増えている」とし、同社の岸川剛・取締役営業部長は「さまざまなサービスをつなぐことを考えると、オンプレミスよりもクラウドの方が連携がしやすい。コロナ禍で、こうした方向を目指す中小企業や小規模事業者が増えてきている」と語る。
 
応研 岸川 剛 取締役
 
 freeeの渡邉俊・執行役員/アライアンス事業部長は「どこからでも仕事ができる環境を整備しないといけないよね、という声はエンドユーザーからよく聞こえるようになっている。手段の一つとしてリモートワークがあり、中小企業も、コロナ禍前に比べて(クラウドの活用について)意識するようになっている」とし、「オンラインでの経費精算や、今まで紙で回していた稟議を電子化したいというニーズが出てきている」と話す。
 
freee 渡邉 俊 執行役員

 一方で、ユーザーの意識は変わってきたが、まだ日本全国には広がっていないとの意見も。弥生の岡本浩一郎社長は「しっかりと帳簿をつけないといけないという意識はかなり広がった。そして、いろいろな制約の中で、リモートワークを含めて企業が事業を継続することに対する意識も高まった」としつつ、「東京の視点ではリモートワークが当たり前のようになっているが、日本全体が同じように変わっているわけではなく、まだら模様になっている部分はある」と指摘する。
 
弥生 岡本浩一郎 社長