セールスフォース・ジャパンは6月15日に開いたアライアンス戦略説明会で、本年度の注力領域として、パートナーエコシステムの拡大・強化を挙げた。各地域のビジネス活性化を目的に、全国各地のパートナーや企業などと新しいグループ「地域エコシステム」を立ち上げる方針を示した。
 

　アライアンス事業統括本部パートナーエコシステム本部の原田考多・本部長は、パートナーや顧客、地銀、自治体、大学などとともに、新たに「地域に根ざしたエコシステムグループを立ち上げる」と説明した。首都圏発信ではない成功事例を各地域間で共有するほか、案件の創出を支援したり、引き合いが強い製品について、パートナーのスキル向上を後押ししたりする。

　パートナーに対しては、製品知識と実践力の2本柱で支援を拡充する。製品知識に関しては、ニーズが高まっている複数製品の導入に対応できる人材の育成支援に力を入れる。具体的には、学習プラットフォーム「Partner Learning Camp」のオンデマンドコンテンツを拡充し、2023年1月末までに講座数を74から150に増やす。また、最新製品のスキルを証明する新しい資格制度（Accredited Professional）を開始し、体系的に学習できる環境を整えている。

　実践力の部分では、プロジェクトを進める上で重要な役割を果たすプロジェクトマネージャー向けのトレーニングを拡充する。セールスフォースが社内で培った人材育成コンテンツをパートナーに提供するほか、ワークショップや討議形式のトレーニングを強化する。

　このほか、パートナーの製品・業界ごとのスキルと実績を可視化するプログラム「Navigator Program」を本格展開する。知識と経験、品質の3段階でパートナーを認定し、エンドユーザーとパートナーの最適なマッチングを促すことが狙いだ。

　専務執行役員でアライアンス事業統括本部の浦野敦資・統括本部長は「昨年度は商談の70％にパートナーがかかわっており、この数字は年々高まっている」とした上で、「私たちがカバーできない市場に対して、特定の領域や業種などで強みを持つパートナーとの協業を深め、お客様の変革を支援していきたい」と語った。
（大畑直悠、大向琴音）