Dropbox Japanは11月17日、2023年度の注力事業として、製品ポートフォリオの拡張に注力する方針を示した。クラウドストレージの導入の広がりに伴い、今後はドキュメントワークフローのニーズが増えると予想していることが理由。関連の製品の提供を進め、導入企業の拡大を狙う。
 
　ドキュメントワークフロー向け製品は「Dropbox Capture」や「Dropbox DocSend」などがある。このうちDropbox Captureは、動画によるコミュニケーションのための製品で、スクリーンショットの撮影や画面キャプチャ、画像・動画編集、共有、再生を製品内で完結できる。Dropbox DocSendは営業向けドキュメント共有ツールで、10月のアップデートで動画分析機能が追加された。クラウドストレージ「Dropbox」に保存された動画ファイル数はグローバルで数十億に上り、動画によるコミュニケーションに関するニーズが増えているという。

　国内では現在、オンプレミス型サーバーなどからの移行案件が増え、売り上げに占める割合はクラウドストレージ事業が多い。一方、クラウドストレージの普及がより進んでいる欧米では、周辺ソリューションの領域が主戦場になっており、同社は今後、欧米と同じようにドキュメントワークフローのリューションが伸びていくとみている。

　同日の記者会見で、梅田成二社長は「日本市場は特殊だと言われることがあるが、長いスパンで見ると、グローバル市場の動きとの差はさほどない」と分析した。その上で、製品ポートフォリオに多様性を持たせ、顧客に合わせた提案をしていく考えを示した。（大向琴音）