日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は1月23日、都内のホテルで3年ぶりに「2023年賀詞交歓会」を開き、会員企業などから約750人が参加した。林宗治会長は「ITで日本を元気にするという結果に結びつく活動をしていきたい」と呼びかけた。
 
　冒頭のあいさつで林会長は、昨年6月に3年ぶりに実施した米国視察に触れ「体験によって、新たな行動を起こせることを感じた」と述べた。JCSSAとしてオンラインからリアルに活動のかじを切る中、今後は会員に体験の機会をより多く提供するとし「新たな一歩を踏み出してもらい、ITで日本を元気にするという結果に結びつく活動をしていきたい」と強調した。


　昨年から進めているマーケティングデータを活用した基準値づくりに関する活動については「営業活動におけるたくさんの名刺交換など、われわれが今まで常識だと思っていたことが、データを見ると必ずしもそうではないという結果になっている」と述べ、結果についてJCSSA内で議論を進める考えを示した。

　その後、レノボ・ジャパンとNEC、日本マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、日本HP、Dynabook、富士通、日立製作所、VAIOの9社の代表者らが、直近のビジネスの状況などを説明し、販売促進に向けて協力を求めた。各社からは、22年は納期遅延などがビジネスに大きな影響を与えた一方、23年は改善の方向に進むとの声が多く上がった。

　JCSSAは20年まで、メーカー各社が詳しい経営方針を説明する「新春セミナー」を賀詞交歓会と同じ日に開催していた。しかし、コロナ禍で状況が変わり、22年は賀詞交歓会を中止し、代わりにオンラインでセミナーを開催した。この日は現地でのセミナーは開かず、JCSSAのホームページに各社のプレゼンテーション動画を掲載した。

　賀詞交歓会には、これまでは会員企業の約5割が参加していたが、今回は約7割が参加したという。会場では、新年のあいさつをしたり、旧交を温めたりする姿が見られた。
（齋藤秀平）