大塚商会が毎年開いているITの総合展示会＆セミナー「実践ソリューションフェア」が2月8日、開幕した。今年のテーマは「ITでビジネスが変わる、つながる世界！」に設定。東京、大阪の両会場のほか、オンライン会場も設け、最新の製品・ソリューションやノウハウを紹介する。東京会場では、取引先などの社外とのDXを実現するためには、クラウドサービスの連携が重要と呼びかけた。
 
　46回目となった東京会場のフェアは、東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で2月8日～同10日に開催する。会場では、協賛企業約60社が最新のPCやハードウェア、ソフトウェアを展示するスペースを設置したほか、「経理」「人事・総務」「情報システム」「経営・営業」などのテーマごとにソリューションの活用方法などを紹介する「DXオフィス」を設けた。

　DXオフィスでは、10月に始まるインボイス制度や、2023年末で猶予期間が終了する改正電子帳簿保存法の概要を説明。両法令改正に対応した協賛企業の製品や、販売・会計・人事給与・ワークフロー・ドキュメント管理など、中堅・中小企業のバックオフィスのDXを実現する大塚商会独自のプラットフォーム「DX統合パッケージ」に注目が集まっていた。
 
　メインステージでは、製品やソリューションの特徴を寸劇形式で披露し、社外とのDXを実現する上でのポイントとして「クラウドサービスの連携」を挙げた。具体例としてDX統合パッケージを説明し、会計モジュールに統合型クラウド会計ソフト「freee会計」が加わったことや、複合機で読み込んだ紙の請求書をクラウドのAI-OCRで読み込み、即座にデータ化できる新機能を示した。同社独自のIDaaS「OTSUKA GATE」の活用も含めて「多彩な働き方に対応した一歩進んだDXを実現する」と強調した。

　自社の活用事例としては、月3000枚の紙の請求書をAI-OCRによってデジタル化した結果、月500時間の削減に成功したとアピール。力を入れているAI活用については、導入先のコールセンターなどで変革につながっていると紹介した。また、22年の売上高が1998年に比べて2.5倍になったことについて、これまでに取り組んできた「DXの効果」とし、「ITはビジネスそのものを変える可能性を秘めている」と呼びかけた。

　会場ではこのほか、外部の有識者らによる特別セミナーや、提案のコツなどを大塚商会の社員らが伝授するソリューションセミナーなどもあった。

　同社の担当者は「これまでは社内向けのIT活用が多かったが、これからは社内だけでなく、取引先も含めてつながることがより重要になる。つながり、広がる世界の実現に向けて、ITの活用によってわれわれが提供できる価値をしっかりと訴求していきたい」と話した。

　大阪会場は39回目で、2月15日、16日の両日、大阪市北区の大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）で開催する。オンライン会場は、2月8日～同16日まで同社のサイトに設置。メインステージや展示コーナーの模様を動画で配信するほか、オンライン限定のセミナーや協賛社によるワークショップを実施する。（齋藤秀平）