NECと慶應義塾は2月6日、防災・減災の取り組みによるCO2抑制量を算出・可視化し、カーボンクレジットとして金融商品化する「潜在カーボンクレジット」構想を発表した。災害復旧時に発生するCO2について、対策によって抑制が見込まれる分を資金化する仕組みで、企業や自治体による防災・減災への投資に必要な資金を調達しやすくする。賛同する企業や研究機関、自治体などを集め、2023年度中のコンソーシアム設立を目指す。

　自然災害においては、被災した建物やインフラを再建する際にも大量のCO2が排出されているものの、これを抑制する動きについてはインセンティブの仕組みの検討が進んでおらず、投資につながりにくい現状があるという。今回の取り組みでは、NECの防災ソリューションに関するノウハウと、慶應義塾が有する学術的知見や学際的な活動を組み合わせ、自然災害の被害発生率や被災による構造物の被害額、防災ソリューションによる減災率などを基に、対策によって排出が抑えられるCO2の量を割り出し、その分を金融商品として流通させ、企業や自治体に資金が回る環境を構築する考えだ。


　今後は社会実装に向け、業種・分野の枠を越えたコンソーシアムを結成。実証活動ができる体制をつくり、想定される抑制量の客観性・透明性を高める研究や金融商品の開発を進める。

　NECの森田隆之社長兼CEOは「自治体や政府にとってまだ発生していない災害に備える予防保全への投資判断は容易ではないが、潜在カーボンクレジットを実現することによりESG投資をさらに活性化し、防災・減災に資金が回る仕組みを確立する」と語った。
（大向琴音）