オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供する米New Relicの日本法人は2月9日、記者会見を開き、ぜい弱性管理機能「New Relic Vulnerability Management」をプラットフォームに追加すると発表した。既存のソフトウェアの性能を監視する機能などと組み合わせて活用することで、開発・運用・セキュリティチームが共働する「DevSecOps」の推進につなげられるとした。

　ぜい弱性管理機能は、同社がすでに提供するアプリケーションパフォーマンス管理機能を用いてアプリケーションの構成データを収集し、ぜい弱性データベースと突き合わせることで検知する。加えて同機能が検知したぜい弱性情報と他社のセキュリティ製品が検知した情報を、データ統合機能である「Telemetry Data Platform」に収集し、企業システムのアプリケーションやITインフラから得たさまざまなデータを、単一のツールで監視・管理できる。検知後はスコアリングによって課題を優先順位づけし、エンジニアの業務効率化につなげられるとした。また、今後は同社の特許取得済みの技術を用いることで、シグネチャなしでぜい弱性を検知できる機能などを実装していく予定。


　ぜい弱性管理機能をオブザーバビリティ機能と同一プラットフォーム上で提供することで、セキュリティリスクも含めた技術スタック全体が一元的に可視化されるようになる。開発、運用、セキュリティチームの連携を高められるとし、これまで各チームが独立していたことによって起きていた、データやツールのサイロ化を解消できる。

　同社の小西真一朗社長は、日本を含む世界約1620人のIT意思決定者と実務担当者を対象として昨年実施した、オブザーバビリティに関する調査で、「国内・グローバルの双方で、セキュリティ、ガバナンス、コンプライアンスの強化に関する関心が高まっている」と紹介した。その上で、ぜい弱性管理機能の提供によって、「こうした期待に応え、日本へのオブザーバビリティの浸透を加速させていく」と力を込めた。
（大畑直悠）