サイバーセキュリティのソリューションを提供する米SWIMLANE（スイムレーン）は5月19日、都内で日本支社設立説明会を開いた。インシデントのチェックなどセキュリティ関連のあらゆる機能を自動化することでセキュリティの人材不足に対応できることを訴求し、販売の拡大を目指す。

　同社はセキュリティ自動化の専業ベンダーで、グローバルで約200社と取引がある。セキュリティインシデントの内容に応じて対応や復旧作業を自動化する製品を開発・販売。ローコード開発により、幅広いインシデントに対応できるという。アジアにおける売上高は全体の20％で、日本市場に本格進出するため日本支社を設立した。


　説明会でジム・ブレアCEOは、昨年の新規売り上げが前年比100％増と事業が順調に成長していると説明。「日本でビジネスができることを楽しみにしている。セキュリティ自動化のリーダーとなり、パートナー企業と成長していきたい」と述べた。

　国内事業を統括する伊東宏祐・カントリーマネージャーは、セキュリティ人材の不足はグローバルと同様に日本でも大きな課題になっていることに触れ、「自動化でいかに効率的にインシデントを可視化していくかが重要になる」と指摘。日本市場の動向については、「セキュリティの脅威と対策テクノロジーはいたちごっこが続いているが、今まで以上にセキュリティは企業にとって大きな課題になり、成長が見込める」と展望した。

　販売戦略については、パートナーとの関係を重視しているとして「直販は行わない。パートナーと一緒に、こんな使い方をすれば人材不足を解消できるというようなユースケースを示して販売を伸ばしていきたい」（伊東マネージャー）とし、パートナー網を拡大していく意向を示した。営業に注力する業種として、製造業、通信、金融などを挙げた。
（堀 茜）