DNSに対するセキュリティソリューションを提供する米Infoblox（インフォブロックス）の日本法人の司馬聡社長はこのほど、週刊BCNの取材に応じ、パートナー戦略を強化する考えを示した。同社は5月19日にセキュリティに関するパートナープログラムを刷新しており、既存パートナーとの関係強化や新規パートナーの獲得を通して、クラウドビジネスの拡大に意欲を示した。
 
　新しいパートナプログラム「Infoblox セキュアパートナープログラム」は、セールスやプリセールス、プロフェッショナルサービスといった役割ごとにトレーニングコースを無償で提供する。その上で、それぞれのコースで認定を受けた営業やエンジニアの人数に応じて、パートナーをランク分けする。パートナーは、ランクに応じて同社ソリューションのライセンスや販促のためのデモ環境などを無償で利用できる。

　司馬社長は「長期にわたってパートナーと成功するために、技術的能力の育成を最重要視している」とした上で、「案件の獲得によってボーナスが出る仕組みなど、パートナーが出してくれた結果に報いるためのプログラムになっている」とアピールした。

　また、同社のクラウド型のDNSファイアウォール「BloxOne Threat Defense」などのクラウドビジネスの拡大に向けて、パートナーとの関係強化を目指す考えを示した。司馬社長は「（インフォブロックスの）レガシーな製品だけではなく、SaaSで提供するソリューションをパートナーとともに拡販していきたい」と述べた。加えて新規のパートナーの獲得にも積極的な姿勢を示した。

　そのほか、同社が2022年7～8月にグローバルで実施した調査レポート「2023年サイバーセキュリティグローバル調査」の結果を紹介。司馬社長は「DNSに対して適切なセキュリティ対策を取っている日本企業は、わずか32％にとどまっている。DNSを対象にした攻撃は多く、日本企業はDNSの保護がまだまだ遅れている」と警鐘を鳴らした。
（大畑直悠）