ラクスはこのほど、経費精算SaaS「楽楽精算」に、10月開始のインボイス制度に対応する新機能を追加した。適格請求書発行事業者の登録番号入力や、仕訳上で取引先が発行事業者であるかの管理などができるようになる。インボイス制度の開始以降は、請求書受領側の経理業務における負担増が見込まれることから、ラクスは新機能による負荷軽減効果を訴求し、楽楽精算の販売拡大につなげたい考えだ。

　インボイス制度で請求書受領側は、一定要件を満たしたインボイスと帳簿の保存が必要となる。対応したシステムがない場合は、請求書に記された登録番号（14桁の英数字）を国税庁のウェブサイト上で目視で確認し、突合する作業が発生する。加えて、仕入税額の計算においては、取引先が発行事業者かどうかで処理が異なるため、仕訳上での管理が求められる場合があり、業務の増加につながるとみられる。

　新機能を用いて登録番号を入力すれば、楽楽精算内で自動的に国税庁のウェブサイトとの突合が完了する。現時点では手動での入力となるが、8月をめどに請求書などからの自動読み取り機能も備わり、より簡素化される予定だ。仕訳上での管理も可能となったことで、別の資料などを参照せずとも区分することができ、工数の増加を抑えられる。

　このほか、消費税は「割り戻し」と「積み上げ」の2種類の計算方法があり、採用している計算方法が取引先と異なる場合、計算をやり直すプロセスが発生する。これに対応して、楽楽精算内で消費税額を修正する機能も設けた。

　ラクスが実施した調査によると、「請求書の”発行側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が24.4％、「請求書の”受領側”で必要な対応は詳細まで知っている」とした企業が10.5％となり、受領側の認知に遅れがみられるという。ラクスは10月に向け、テレビCMやセミナーなどを通じて受領側の対応に関する認知を高め、楽楽精算の利便性などをアピールしていく。
（藤岡 堯）