アドバンスト・メディアは6月26日、2023年度の事業戦略説明会を開いた。AI音声認識エンジン「AmiVoice（アミボイス）」を使ったソリューションを各業界向けにプラットフォーム化し、よりニーズに合ったかたちで提供することで、25年度までに売上高100億円を目指す方針を示した。

　22年度の売上高は52億円、営業利益は11億円でいずれも過去最高を記録した。テレワークの定着で音声認識の市場規模が拡大傾向であることに加え、音声認識のクラウトサービスは特に需要が高まり、国内シェア40％でトップとなったことも要因となった。


　鈴木清幸会長兼社長は、「AIを働く相棒と位置付け、働き方改革を経て働き甲斐改革を起こしたい」と説明。「アミボイスAIプラットフォーム」として、AIの効能を高める音声コミュニケーションプラットフォームを提供し、25年度までに売上高100億円を目指すと表明した。23年度は売上高60億円、営業利益12億円を目標とする。コンタクトセンターなど顧客とのコミュニケーション、自治体で議会の議事録作成と要約、音声で資料の入力をすることで作業を効率化するDX分野など、同社が提供するソリューションごとにプラットフォームを展開する。

　具体的な戦略の一つとして、自治体向けの製品を紹介した。アミボイスの音声認識と米OpenAI（オープンエーアイ）の大規模言語モデル（LLM）の「GPT―3.5/4」を組み合わせ、自治体の議会で議事録を自動要約するソリューションを開発。茨城県取手市が7月から試験導入する。

　鈴木会長兼社長は、生成AIの活用が進む現状について「当社は、LLMに音声認識という手段を組み合わせて製品化している。顧客の目的に合わせて最適なものを提供できるのが強みだ」と述べ、さらなる成長に自信をみせた。
（堀 茜）