アマゾンジャパンは12月4日、パーソナルAIアシスタント「Alexa」を法人や地方自治体向けに提供するサービス「Alexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティ-）」を開始すると発表した。法人や地方自治体のデジタル化を推進し、社会課題の解決に寄与する。

　アレクサ・スマート・プロパティ-は、ソリューションプロバイダーを通じてAlexaのテクノロジーを一括で導入、管理できるサービス。コンシューマー向けのAlexaと異なり、Alexaアプリを利用する必要がない上、匿名化された法人アカウントを使用するので、個人情報を必要とせずにAlexaのサービスを利用できるのが特徴。またデバイスの待機画面などを、施設のイメージやブランドにあわせてカスタマイズ可能だ。

 
　同社は、高齢者施設、ホテル、マンション・賃貸住宅、地方自治体の4分野を主要領域として定め、高齢化や労働人口減少などの社会課題の解決や、インバウンド需要への対応、スマートホームの普及を目指す。例えば、地方自治体に関しては、Alexaを通じて地域のお知らせを配信したり、ビデオ通話で民生委員と住民のコミュニケーションを効率化したりする活用方法が考えられるとした。

　現在のサービスプロバイダーはNTTデータ、TradFit、アクセルラボ、mui Lab、NTTビジネスソリューションズの5社。Amazon Alexaインターナショナル事業開発本部の澤田大輔・本部長は、「ビジネスの成長に向けて、ソリューションプロバイダーの拡大を目指す。また、年末までに1000台以上のデバイスの導入が計画されている」と語った。
（大向琴音）