楽天モバイルは3月8日に開催したイベント「Rakuten Mobile Business Innovation Summit」で、法人向け携帯電話事業に関する今後の取り組みについて説明した。楽天グループの事業で得た幅広い顧客基盤やパートナーとの関係を生かし、総合力で法人事業を強化する方針だ。同日、法人向けの通話・メッセージアプリ「Rakuten Link Office」をPCで利用できる「Rakuten Link Officeデスクトップ版」の提供を開始した。

　法人事業を開始してから約1年が経過し、契約社数は1万社を突破した。今後さらなる事業拡大を目指し、「楽天オリジナル製品の進化」「パートナーソリューションの拡充」「楽天エコシステムとの連携強化」に注力する。


　具体的には、楽天グループの事業によって築いた約90万社の顧客基盤に対し、楽天モバイルのソリューションを訴求する。

　例えば、楽天トラベルのパートナーの宿泊施設に対する楽天モバイルのSIMカードが入った通訳機「ポケトーク」の提供などが考えられるとした。

　楽天オリジナル製品の進化に関しては、Rakuten Link Officeデスクトップ版を紹介。国内音声通話が無料であるほか、スマートフォンとPCを同期させてメッセージの送受信や連絡先を管理できるのが特徴だ。鈴木和洋・共同CEOは「ビジネスで使える通話アプリになっている」と自信を示した。

　現在の販売代理店の募集状況について、鈴木共同CEOは「元々、楽天とビジネスリレーションがある企業を中心にお願いしている。（モバイル通信事業者としては）後発で、先発の3社と同じような取り組みをしていてもビジネスは伸ばせない。販売代理店のリクルーティングに関しても独自の取り組みを考えている」と話した。
（大向琴音）