米Oracle（オラクル）は4月18日、日本向けに今後10年間で80億ドル（約1兆2000億円）を投資する計画を明らかにした。沸騰するAI需要や、自国の規制や法律などに準拠してユーザーが国内でデータを保有・管理できる「データ主権」の潮流加速に対応するため、データセンター（DC）の増強や運用・サポート人員の充実を図り、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の事業を拡大する。同日、都内で会見したサフラ・キャッツCEOは「日本経済は動き出しており、最先端のテクノロジーへの需要を実感している」と述べた上で「投資額は最低限だ。日本でのビジネス状況や、私たちが感じている旺盛な需要を踏まえ、実際にはさらに投資することになっても不思議ではない」と意欲を見せた。
（藤岡 堯）
 
　ハードウェアの増強に関しては、東京、大阪両リージョンのDCに加え、顧客のDCにOCI環境をIaaS、PaaS、SaaSの全レイヤーで構築する「Dedicated Region」や、その環境の運用も顧客側で実行でき、顧客が自社のクラウドサービスとして販売可能となる「Oracle Alloy」で提供される分も対象となるもよう。人員面では、両リージョンの国内カスタマーサポートチームと、Oracle Alloy、Dedicated Regionの国内運用チームを強化する方針が示された。