米Oracle（オラクル）は4月18日、日本向けに今後10年間で80億ドル（約1兆2000億円）を投資する計画を明らかにした。沸騰するAI需要や、自国の規制や法律などに準拠してユーザーが国内でデータを保有・管理できる「データ主権」の潮流加速に対応するため、データセンター（DC）の増強や運用・サポート人員の充実を図り、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の事業を拡大する。同日、都内で会見したサフラ・キャッツCEOは「日本経済は動き出しており、最先端のテクノロジーへの需要を実感している」と述べた上で「投資額は最低限だ。日本でのビジネス状況や、私たちが感じている旺盛な需要を踏まえ、実際にはさらに投資することになっても不思議ではない」と意欲を見せた。
（藤岡 堯）
 
　ハードウェアの増強に関しては、東京、大阪両リージョンのDCに加え、顧客のDCにOCI環境をIaaS、PaaS、SaaSの全レイヤーで構築する「Dedicated Region」や、その環境の運用も顧客側で実行でき、顧客が自社のクラウドサービスとして販売可能となる「Oracle Alloy」で提供される分も対象となるもよう。人員面では、両リージョンの国内カスタマーサポートチームと、Oracle Alloy、Dedicated Regionの国内運用チームを強化する方針が示された。

　投資についてオラクルは、生成AIの爆発的な普及に伴うクラウドサービスへのニーズに応えることに加え、データ主権への取り組みも強調する。データ主権をめぐっては、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的なリスクの高まりを受け、経済安全保障の観点などから、グローバルで関心が高まりつつある。民間でも規制の厳しい業界を中心にデータを自国内にとどめておく必要性が生まれている。

　18日に東京都内で開かれたプライベートカンファレンス「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」の基調講演でキャッツCEOは「多くの政府はデータを自国に置いておきたい、自国外の人間に管理されたくないと考えている。それは当然のことだ」と言及。オラクルでは政府専用の隔離リージョンや、国・地域のデータプライバシー規制、主権要件を満たすソブリンリージョンを、米国、英国、EU、オーストラリアで展開しており、新規投資を通じて日本でも同様の取り組みを加速させる考えだ。
 
　日本オラクルの三澤智光社長は、国内では現時点で明確なソブリン要件は定められていないとした上で「日本語でサポートができるだけでなく、日本に住んでいる人を雇用することで（主権対応の）レベルを上げ、来るべきソブリンに備えたい」と期待を寄せた。

富士通と戦略的協業

　18日にはオラクルと富士通の戦略的協業も発表された。日本の企業・団体のデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供を目的とし、2025年度に富士通がOracle Alloyによるクラウドサービスを開始する。富士通の国内DCから、同社による運用コンサルティングとマネージドサービスを組み合わせて展開され、データの所在や運用の透明性を担保しつつ、ハイパースケーラーの多様な機能を活用できる。

　カンファレンスで富士通の古賀一司・執行役員SEVPシステムプラットフォームビジネスグループ長は、同社が国内で抱える数千を超えるオンプレミスでのオラクルユーザーのクラウド移行を促進するとともに、経済安全保障関連の法案を見据えたサービスの構築にも注力するとした。加えて「データ主権要件に対応できる『ソブリンAI』のサービスをデータに強いパートナーとともにつくりたい」と話した。