ピー・シー・エー（PCA）は、中堅・中小企業の社内業務の効率化などを支援する「PCA Hubシリーズ」のラインアップを拡充している。5月27日に新サービスとして「PCA Hub 年末調整」を発売。6月12日には「PCA Hub 労務管理」もリリースする。両サービスでは、価格面の優位性に加え、他社のサービスがカバーしていない10人規模から利用できる点を訴求する。

　年末調整と労務管理のサービスは、これまで業務担当者が「PCA給与シリーズ」に入力していた年末調整の情報や、氏名、住所などの身上申請情報を、従業員がPCやスマートフォン、タブレット端末からWeb上で入力し、申告書などを管理者に提出できるのが特徴だ。


　競合他社の同じようなサービスでは、利用料金が一定の水準を超えないと契約できないケースがあり、小規模な企業にとっては導入のハードルになっているという。これに対しPCAは、両サービスで10人を上限とするプランを用意し、より幅広い企業のニーズの取り込みを図る。10人までで利用した場合の年額は、年末調整は5280円、労務管理は5万9400円（いずれも税込）となる。

　両サービスと既存の「PCA Hub 給与明細」を組み合わせた包括サービス「PCA Hub HR Suite」も6月12日から提供する。業務をデジタル化する場合、コストや操作性を考慮し、提供元を一つにまとめたいとの要望がユーザーの間で増えており、こうした声に応えるのが狙いだ。

　PCAは4月、従業員50～500人の企業の経理・総務担当者138人を対象に調査を実施した。それによると、年末調整は約55％、身上申請情報については約60％が紙で必要な情報を集めていると回答した。

　依然として紙が多く残る領域のため、PCAは、販売パートナーにとって各サービスは顧客に提案しやすく、別の製品やサービスの追加導入にもつなげられるとみる。

　事業本部事業戦略部プロダクトマーケティングセンターリンケージ推進チームの酒井裕美・係長は「今回のサービス拡充によって、PCA Hubシリーズでカバーできる業務の範囲はより広がった。これまでは点と点をつなぐかたちだったが、これからは線を増やして面に変え、お客様の業務効率をさらに上げるような支援をしていきたい」と述べ、引き続きPCA Hubシリーズの強化を目指す考えを示した。
（齋藤秀平）