デジタルアーツは5月31日、「パートナーミーティング2024」を開催し、ビジネスの近況や事業戦略を説明した。同社はフィルタリング製品をメインに事業展開し、昨年から製品ラインアップの拡充に注力している。道具登志夫社長は「フィルタリングだけではなく、セキュリティーメーカーとしてのブランド力が付いてきた」と手応えを示した。
 
　同社の2023年度（24年3月期）の売上高は、前年度比10.3％増の115億1200万となったと発表した。道具社長は、得意としてきた公共に加えて、企業での製品利用が増加していることを成長の要因として挙げた。今期は、いわゆる“NEXT GIGA”への取り組みに注力するとした。前回のGIGAスクール構想では、多くの学校でWebフィルタリングが採用されたことから、さらなら導入の拡大を見込む。「GIGAスクール構想におけるフィルタリング製品のシェア100％を目指していきたい」と力を込めた。

　新製品では、ZTNA（Zero Trust Network Access）とクラウド型ファイアーウォールの開発を進めていることを明らかにし、Webセキュリティーソフト「i-FILTER」やメールセキュリティーソフト「m-FILTER」と組み合わせて「SASE（Secure Access Service Edge）市場に参入していく」（道具社長）。将来的には、製品ポートフォリオに、EDR（Endpoint Detection and Response）などを追加し、総合的なセキュリティー対策を提供できる体制を構築するという。

　マークティング、営業戦略では、自動車や金融など各業界のセキュリティーガイドラインへの対応の強化や、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の登録による公共分野での訴求力の向上を目指す。「Windows 11」に標準搭載される新たな「Outlook」に対する誤送信対策製品の提案を進めていくとした。
（岩田晃久）