新体制となったNTTデータグループが本格始動した。持ち株会社であるNTTデータグループの社長と、海外事業会社のNTT DATA, Inc.（NTTデータインク）社長が6月に相次いで交代。持ち株会社と国内事業会社のNTTデータ社長を兼務する佐々木裕社長は、週刊BCNなどの取材に「英ロンドンを拠点とするダビー氏と密に連携する」と、二人三脚で経営に臨むとコメント。NTTデータインクのアビジット・ダビー社長は「日本企業のよさと欧米企業のよさを生かした経営を実践する」と話した。
 
　ダビー社長は米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーで、顧客であるNTTグループを約10年にわたって担当し、2021年に英国に本社を置くNTT Ltd.（NTTリミテッド）に入社。欧米でのビジネス経験が評価され、NTTデータグループの海外事業のトップを担うことになった。海外事業の目下の課題は、伸び悩む北米ビジネスの立て直し。ダビー社長は「ここ2、3年の北米市場全体の伸び率は3～7％で、2桁成長にはならない」と見通しを示した上で、ITインフラのデータセンター（DC）からアプリケーション構築、保守運用までフルスタックでサービスを提供できるNTTデータグループの強みを生かし、「市場の成長率を上回る業績の伸び」を目標に掲げる。

　一方、国内事業の延長線上の位置付けでマレーシアの大手決済サービス会社GHL Systems（GHLシステムズ）の株式公開買付（TOB）を6月中旬から実施。マレーシアやタイ、フィリピンなどで決済サービスを提供している同社と、NTTデータが国内で長年培ってきた決済サービスのCAFIS（キャフィス）のノウハウを組み合わせることで、「ASEANでの決済サービスビジネスを伸ばす」（佐々木社長）。GHLシステムズを傘下に収めることで、ASEANやインドを中心とした海外ペイメント事業の売上高は約460億円に達する見込みで、これを2030年までに1500億円へ拡大させる。
（安藤章司）