メールセキュリティー製品を手掛けるVade Japanは、2025年の上期にサイバーセキュリティー訓練サービス「Security Awareness Service」の提供を予定する。高度な疑似攻撃メールによる訓練を行い、スコアリングすることで企業のセキュリティー意識の向上を図る。価格は月額351円（1ユーザー）。

　同サービスは、独自のスピアフィッシングエンジンとAIを活用して、従業員一人一人に合わせた疑似攻撃メールを作成。メールを受信した従業員は、攻撃メールと判断して「報告する」のボタンをクリックするのが正解となるが、記載されているリンクをクリックした場合は、警告画面と動画などのトレーニング用コンテンツが表示される仕組みだ。


　訓練の進捗状況を測定するために、ESI（従業員セキュリティーインデックス）と呼ばれる評価基準を用いて、従業員、部門、会社全体をスコアリングする。同社は、70点を合格基準とし、70点に満たない従業員には疑似攻撃メールを増やすなどして意識の向上を図る。

　従来の訓練サービスの場合、セキュリティー担当者による送付設定など運用に手間が掛かっていたが、同サービスは、「AIにより送付設定などは全て自動化されるため、容易に運用できる」（伊藤利昭・カントリーマネージャー）。

　販路については、既存のディスリビューターに加えて、MSP（マネージドサービス事業者）やMSSP（マネージドセキュリティーサービス事業者）のサービスとして提供し、中堅・中小企業が利用しやすいようにする。

　親会社の仏Vade（ヴェイド）は、3月に独Hornetsecurity（ホーネットセキュリティー）が買収しており、同サービスはホーネットセキュリティーが開発。ホーネットセキュリティーが国内に販路を持たないため、Vade Japanが販売するという。
（岩田晃久）