データをリアルタイムに収集・配信するデータストリーミングプラットフォームを提供するConfluent Japanは11月28日、米Confluent（コンフルエント）が世界12カ国4110人の顧客に対して実施した、データストリーミングに関する調査結果を説明した。国内企業におけるデータストリーミングの活用は他国に比べ遅れているものの、今後の投資は活発化するとの見通しを明らかにした。

　同社は、オープンソースソフトウェアの「Apache Kafka」をベースとした商用製品を提供している。まとまったデータを一括して処理するのではなく、リアルタイムで処理する「ストリーム」型の基盤が特徴で、金融、小売り、製造など幅広い業種で、データソースの接続などに活用されている。


　調査によると、日本でデータストリーミングに投資した組織の80％が、2倍から5倍のROI（投資対効果）を実現しているという。また、90％がデータストリーミングへの投資が優先事項であると回答した。一方で、企業内でデータストリーミングが浸透、標準化していると答えた企業は40％だった。Confluent Japanの石井晃一・カントリーマネージャーは「日本のデータストリーミングのアプローチは、優先度は高いながら慎重に検討して戦略的に実装するフェーズにある」と分析。いったん検証されれば、グローバルのように導入が進んでいくと予想した。

　また、提供形態の拡充を目的とし、コンフルエントは9月に米WarpStream（ワープストリーム）を買収した。これまでのフルマネージドサービス「Confluent Cloud」と、ユーザーが自社で管理する基盤に導入する「Confluent Platform」に加えて、コントロールプレーンのみクラウドサービスとして提供し、データプレーンに関しては顧客が管理する「WarpStream」を追加する。運用の手間を低減し、データはユーザーの管理下に置くことができる。
（大向琴音）