米CyberArk Software（サイバーアーク）日本法人はこのほど、記者会見を開き、2024年のサイバーセキュリティーの現状と25年の見通しについて説明した。企業が中長期でセキュリティーに投資する重要性を呼び掛け、国内販売は、エンタープライズから中堅・中小まで幅広い企業にアプローチし、パートナーのサービスに組み込んで拡販していく方針を示した。
 
　柿澤光郎社長は、24年の振り返りとして、同社が実施した調査結果を解説した。日本では、96％の企業が過去1年間でアイデンティティー関連の侵害を2回以上経験し、ほぼ100％がサイバー防御にAIを活用しているという。人間にひも付く「ヒューマンアイデンティティー」に加え、アプリケーションやデバイスに付与される「マシンアイデンティティー」が急増していることを紹介し、「アイデンティティーが増えることにより、そこを狙った攻撃も増える」と警告した。

　25年の予測として、マルチクラウドやハイブリッドアーキテクチャーへの移行が進むとともに、クラウドネイティブ環境が攻撃の標的になると指摘。サイバーセキュリティーを企業統治および戦略的計画に組み入れることが重要だとして、「現状を正確に把握し、継続的に必要な対策を講じることは、企業価値にも影響を与える。3～5年といった中長期的な視点でサイバーセキュリティーに投資し、脅威に対応し続けてもらいたい」と訴えた。

　24年の国内販売状況は、前年比20％増と堅調な成長を遂げたという。25年は日本法人の体制を強化し、間接販売により注力する方針。現状はエンタープライズの顧客が多いが、中堅・中小企業もターゲットにする。柿澤社長は、マネージドセキュリティーサービスプロバイダー（MSSP）契約をNTTデータ、NTTコミュニケーションズと結んでいることに触れ、「パートナーのサービスの一環として販売を広げていきたい」と展望した。
（堀 茜）