米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人は4月25日、新たに日本企業のAI導入を支援する組織「Japan AIスペシャルチーム」を立ち上げたと発表した。日本企業の文化や課題などを理解する営業やSEといった各チームから、AIの知見がある人材を集めた。ソリューションのローカライズだけではなく、日本のユーザーに合った展開を目指す。当面は主にエンタープライズ向けに、データが持つ価値を実現するソリューション開発などをサポートする。
 
　国内の現状について、五十嵐修平・UDS営業本部本部長兼AI事業推進部長は「AIの活用を始めているが、まだトライアルを繰り返しながらどこで適用するのかを探っている状況」と指摘。「まずはグローバルでの成功体験を示しつつ、お客様が何に悩んでいるかを理解していき、われわれの持つ最適なソリューションにつなげたい」と話す。

　チーム自体は社内の取り組みだが、例えば営業のトレーニングなどの機会にはパートナーが加わり情報共有してもらうことがあるという。SIerなどをつなぐハブの役目も担う見込みだ。

　AIなどの活用を支える手段として、製品の刷新についても紹介した。サーバー「PowerEdge」では、1ラックあたり最大72ノードが入る高密度設計のソリューションが登場。要求の厳しいHPCやAIのワークロードに対応し、液体冷却に空冷を組み合わせたハイブリッド構造で電力効率に優れている。

　オブジェクトストレージ「ObjectScale」の新製品は、AIデータレイクの運用に有効。米Wasabi Technologies（ワサビテクノロジーズ）のクラウドストレージサービスのバックエンドで使われ、よりコストパフォーマンスの良いサービスが提供できたという。
（下澤 悠）