デジサート・ジャパンは5月28日、事業説明会を開き、2025年の営業戦略としてパートナープログラムを刷新し、パートナーと共にマーケットの開拓に力を入れると表明した。また、電子証明書の有効期限が大幅に短縮され、耐量子コンピューター暗号（PQC）の対応なども必要になる近い将来に備え、証明書の運用手法を見直すよう企業などに求めた。
 
　営業戦略では、市場開拓を進めるために組織体制を変更。直販とパートナー経由のいずれも、新規開拓向けとリニューアル対応の役割を分けた。加えて、SIer向けのトレーニングプログラムを強化し、日本語化したコンテンツも充実させた。二宮要・カントリーマネージャーは、「プログラムの刷新と新しい組織体制で、タイムリーに活動を進められる。提案活動はパートナー抜きにはできないので、ぜひ共に進めていきたい」と呼びかけた。


　今後のデジタルトラストの課題としては、数年後には証明書の有効期限が最短47日程度になり、進化する量子コンピューティングが既存の暗号を破るリスクもあるとして、警鐘を鳴らした。米DigiCert（デジサート）のジェームズ・クック・APACグループバイスプレジデントは「証明書を手作業で管理するのは不可能になるため、自動化が必要だ」と強調。PQCに向けた対応についても「企業が行う変更の大きさを考えると残された時間は少ないと言える。行動するのは今だ」と訴えた。

　これらの課題に対応するソリューションとして、主力の「DigiCert Trust Lifecycle Manager」などを提案。問題があれば検知してアラートなどで知らせるなどしてユーザーの環境を可視化し、証明書有効期限管理のサイクルが構築できる。サイクルを確立することで、PQC対応にもつながるとしている。
（下澤 悠）