トレンドマイクロは7月2日、特定の政府機関や企業が有する機密情報を窃取する標的型サイバー攻撃の動向を報道向けに説明した。公的機関を直接攻撃するだけでなく、サプライチェーンを経由するなど手法の使い分けがみられ、企業でも従来のセキュリティー対策以外に、能動的な防御体制が求められると解説した。

　攻撃主体は国家を背景としており、同社では中国、ロシア、北朝鮮のグループによる攻撃を観測している。攻撃方法は標的の弱点を突くため年々変化。2023年はルーターやVPNのぜい弱性が狙われたが、24年にはメール経由での攻撃が広がった。メールは組織に所属する個人を狙い、「取材申請書」や「経済安全保障」などを件名にして、マルウェアを仕込んだ添付ファイルやURLを開かせる事例があった。別の事例でもメディア関係者や企業の採用担当窓口に同様のメールが送付されたという。