日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は7月11日、「第23回 JCSSA DI調査」の結果を発表した。調査では、日本を代表するIT企業各社における生成AIの活用・事業への取り組み状況や景況感が明らかになった。


　生成AIを「現在活用している」のは65.6％だった。一年前の調査結果と比較すると、28ポイント増加した。主な活用方法としては、「文書作成・校正・翻訳」や「営業活動」が上位を占めた。

　生成AI事業に「現在取り組んでいる」のは42.4％。予定や調査・研究している企業を含めると8割弱が生成AI事業に前向きであることが明らかとなった。また、現在生成AI事業に取り組んでいる企業のうち25.5％が収益化できており、3年以内に収益化できる見込みと回答したのは8割弱に達した。

　今後、生成AIを業務に利活用する企業が増えることは想像に難くない。加えて、事業として生成AIに取り組む企業がさらに増加することも見込まれる。生成AI関連の収益は当面、拡大傾向が続きそうだ。
 
　景況感に関するDI値について、現状判断DIは17.2と前回から23.3ポイント下落、半年前との比較でも11.6と前回より16.9ポイントマイナスになった。加えて、半年後の見通しも2.4と前回より19.4ポイント下落しており、3項目全てで前回を下回った。主な要因は、景況感を「横ばい」と回答した企業の比率が増えたことだ。

　人件費に関するDI値では、「賃上げDI」が78.8、「賞与DI」が50.8と、それぞれ前回よりも13.1ポイント、6.8ポイント上昇。採用関連のDIも「新卒採用DI」が前回比4.8ポイントプラスの24.4。「中途採用DI」が47.6と前回より1.5ポイント上昇した。インフレ基調の経済状況下で、人材の離反を食い止めようという意向が反映された結果と言えそうだ。「次期設備投資DI」は前回より2.7ポイント上昇し、45.6だった。

　調査は6月9～17日、JCSSA会員企業の401社を対象にインターネットで実施。250社から回答を得た。